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大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-3-(1)

3 その他の目標
(1)社会との連携,国際交流等に関する目標

中期目標

教員養成にとって,地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり,地域の発展にも貢献しうるものであることから,こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み,地域に頼られる大学を目指す。
また,お互いの大学の特色が生きて,その特色が一層伸長できる国,大学,分野を重点に国際交流を推進する。

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中期計画
○地域社会等との連携・協力,社会サービス等に係る具体的方策

大学に対する地域のニーズの的確な把握,地域貢献事業の企画・実施,連絡調整等,地域社会等との連携・協力を推進するため地域連携推進室の機能等の充実を図る。
地域の学校教員に対する学校コンサルテーション事業を組織的かつ積極的に推進する。
地域の学術・医療・福祉・文化振興の期待を集める新潟県立看護大学との連携を進めるため,教育プログラムの相互支援など,具体的推進策についての合意を平成16年度中に形成する。
大学施設(図書館,体育施設等)の地域開放を積極的に進め,このために必要な施設設備の整備を進める。

○産学官連携の推進に関する具体的方策

教育をめぐる産学官連携の推進を進める,そのための連携のあり方や社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め,『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』(仮称)に反映する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

本学の知的・人的・物的資源(教員,図書館等)を通して,新潟県立看護大学との連携及び協力を進める。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

本学が教員養成大学として,英語教育強化の重要性,アジア等の異文化理解の重要性を踏まえ,特色の一層の伸長が期待できる分野,対象国,事業を精選して推進するための方針を平成16年度中に策定する。
国際交流推進後援会と連携し,国際交流推進室における留学生の学習,生活支援に関する機能・事業の充実を図る。また,協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ,留学生の受入れを積極的に進め,中期目標期間中,留学生受入数の増加を目指す。
併せて,学生のニーズも踏まえ,英語圏への留学機会の確保と,キャンパスの国際化を進め,これからの教育的人材に求められる国際的資質の育成を図る。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進する。
「現職教員の研修プログラム」や,「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際,JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

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年度計画
○地域社会等との連携・協力,社会サービス等に係る具体的方策として,次のことを行う。

(1)地域のニーズの調査をもとにした地域貢献事業を企画し実施する。また,地域社会との連携・協力を推進するため地域連携に関する情報の集約等の機能の充実を図る。

計画の進行状況等

教員養成系大学である本学の特性を活かし,以下の地域貢献事業を企画・実施した。

  • 現職教員支援のための総合的「学校コンサルテーション」推進事業
  • 情報教育実践に関する指導力養成のための現職教員研修支援事業
  • 障害児教育における指導・検査技術育成のための現職教員研修支援並びに教育相談事業
  • 地方分権化時代に即応した自律的学校経営力育成のためのスクールリーダー研修支援事業
  • 特別支援教育推進支援事業
  • 新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市立東山小学校に対する支援事業

また,地域連携推進室に教授1人を追加配置し,地域貢献諸事業の企画・立案機能を充実した。

(2)教育委員会及び学校に対する調査の分析結果により、より組織的かつ積極的に学校コンサルテーション事業を推進する。

計画の進行状況等

学校コンサルテーション事業の推進を図るため,以下の取組を行った。

  • 「上越地域教育委員会との連携推進協議会」を開催し,上越市校長会を通じたアンケート調査に基づき,リーフレットを各学校へ配付するとともに,近隣4市の教育委員会を訪問し,利用地域の拡大と利用促進に努めた。
  • 本学の事業実行委員会に教員3人を追加するとともに,コーディネーター会議を新設し,事業推進体制を強化した。

(3)新潟県立看護大学との連携による地域貢献事業等を逐次実施する。

計画の進行状況等

本学と新潟県立看護大学との地域貢献に関する連携協議会の下に,上越市を加えた地域貢献部会を設置し協議した結果,「平成17年度エイズイベント」及び「食育フォーラムin上越」を共催事業として実施した。

(4)大学施設を地域に開放するためのニーズ把握のため,アンケート調査結果の分析を行い,地域開放の具体策を平成18年度までに検討し,策定する。

計画の進行状況等

平成16年度に実施した地域社会のニーズ等のアンケートを分析した結果,施設開放のニーズがある一方,立地条件(交通手段)や施設内の案内表示等の課題が明らかになった。
また,現在の講義室等の使用状況を調査した結果,授業等で使用していない時間帯については,地域社会への開放を積極的に進めるため,ホームページによる広報を取り入れることとした。
また,心理教育相談室の有料化を平成19年4月から実施するため,施設拡充を含めた施設整備を平成18年10月から行うこととした。

○産学官連携の推進に関する具体的方策として,次のことを行う。

教員養成大学等における産学官連携の実績調査を実施する。

計画の進行状況等

教育をめぐる産学官連携のあり方について,教員養成大学・学部47校に対してアンケート調査を実施した。なお,社会と時代が求める教員を養成すべく『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』(仮称)を,キャリア開発の根幹をなす教員の実践力養成という観点から,本学の独創的な教育実習プランを中心に体系化した『教職キャリア教育による実践的指導力の育成』としてまとめた。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策として,次のことを行う。

新潟県立看護大学との連携による地域貢献事業等を逐次実施する。

計画の進行状況等

本学と新潟県立看護大学との地域貢献に関する連携協議会の下に,上越市を加えた地域貢献部会を設置し協議した結果,以下のとおり共催事業を実施するための知的・人的・物的資源を提供した。

  • 平成17年度エイズイベント:本学教員を講演会講師として派遣
  • 食育フォーラムin上越:本学講堂を会場として提供,本学教員をポスターセッションに派遣
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)前年度に策定した協定校との留学生交流等の国際交流推進に関する基本方針について,学内への周知を図るとともに,基本方針に沿って本学の国際交流を推進する。

計画の進行状況等

外国人留学生に対する修学支援,生活支援,日本語支援及び連携支援の目標並びに留学生支援に係る指導教員,講座・分野などの役割について学内周知を図るとともに,基本方針に沿って以下の取組みを推進した。

  • チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学(トルコ共和国)との学術交流に関する協定書及び学生交流に関する覚書の締結
  • グラスゴー大学教育学部(イギリス)との学術交流・学生交流に関する協定書の更新
  • 学内募集による「海外との研究交流(派遣・招へい)」及び報告会の実施
  • 北京師範大学から研究者を招いての国際シンポジウムの開催
  • 外国人研究者の受入体制の整備 など

(2)留学生の身分特性等を配慮した、修学支援体制及び生活支援体制を整備するとともに、学内・学外の各組織との連携を含めた具体的な支援事項を平成19年度までに検討し、実施する。

計画の進行状況等

主な支援策として,以下のとおり新たな体制を整備するとともに,各組織との連携を図った。

  • 他大学の専門講師による「留学生指導教員スキルアップ講習会」を実施した。
  • チューター・留学生・留学生指導教員三者間でチューター実施目標及び計画を策定し,実施後チューターに報告書を提出させた。
  • 留学生指導教員は修学・生活指導の実施後,報告書を提出することとした。
  • 上越国際交流協会との連携による市民との交流,スタディトリップ,異文化交流パーティなど多様な活動を行った。

(3)学生の海外交流の機会である「海外教育(特別)研究」及び「韓国教員大学校との学生交流」について,実施体制を整備するとともに,プログラム内容の充実を図り,これらのプログラムを推進する。

計画の進行状況等

アイオワ大学と連携を図り,学部(大学院)授業「海外教育(特別)研究」をアメリカ合衆国(アイオワ大学ほか)で実施した。
また,平成18年度以降の「海外教育(特別)研究」はアメリカ合衆国のほか,オーストラリア及び韓国を訪問先とする複数科目を開設することとした。
一方,従前から実施している韓国教員大学校との学生交流は,同大学校の学生14人を受入れ,充実した交流を行った。今後は,訪問と受入れを隔年で交互に実施することとした。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)協定校との学生交流について,多様な形態による学生交流プログラムを検討し,推進する。

計画の進行状況等

アイオワ大学と連携を図り,学生交流プログラムを大幅に充実した「海外教育(特別)研究」を実施した。また,平成18年度以降の「海外教育(特別)研究」はアメリカ合衆国のほか,オーストラリア及び韓国を訪問先とする複数科目を開設することとした。従前から実施している韓国教員大学校との学生交流は,同大学校の学生14人を受入れ,充実した交流を行った。今後は,訪問と受入れを隔年で交互に実施することとした。一方,オーストラリアのサザンクロス大学における短期語学研修プログラムには,学部学生7人が参加した。

(2)「教員研修留学生」及び「日本語・日本文化研修留学生」を受け入れるためのプログラム内容の充実と体制の整備を図る。

計画の進行状況等

受入れに係るプログラム内容の充実と体制の整備を図るため,以下の取組を行った。

  • 教員研修留学生及び日本語・日本文化研修留学生の受入れ分野,研修内容を見直し,受講可能科目を整備した。
  • 他大学の専門講師による「留学生指導教員スキルアップ講習会」を実施した。
  • チューター・留学生・留学生指導教員三者間でチューター実施目標及び計画を策定し,実施後チューターに報告書を提出させた。
  • 留学生指導教員は修学・生活指導の実施後,報告書を提出することとした。

(3)教育・人づくり領域における国際貢献について,他の機関と連携して本学が取り組むための方策,及び貢献が可能な事業分野・内容並びにJICA研修生等の受入れについて平成18年度までに検討する。

計画の進行状況等

教員養成大学としての特性を充分に発揮できる国際貢献事業として,フィリピンから教員研修留学生1人を受け入れた。さらに,貢献が可能な事業分野について検討を行った結果,協定校であるハルビン師範大学へ特別支援教育の教員を派遣し,連携・支援事業を実施した。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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