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大学紹介

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

令和2年4月1日

   職員各位

学    長

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について


  次世代育成支援対策推進法は,近年の急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ,育てられる環境の整備に,国,地方公共団体,事業主等様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的として,平成17年4月から10年間の時限立法として制定され,このたび,さらに平成37年3月まで法律の有効期限が延長されました。
  同法第12条第1項において,労働者数101人以上の事業主は,次世代育成支援対策に関する行動計画を策定することとされており,本学においては,これまで,平成17年4月から5年間,平成22年4月から5年間,続いて平成27年4月から5年間の行動計画を策定し,取り組みを実施してきたところです。このたび,これまでの取り組み状況及び達成状況を点検・検討し,令和2年4月からの行動計画を別紙のとおり策定しましたのでお知らせします。
  なお,目標達成のための具体的な対策について,おって実施していきますので,職員各位におかれましても御協力方よろしくお願いします。

国立大学法人上越教育大学次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

  職員が仕事と子育てを両立させることができ,職員全員が働きやすい環境をつくることによって,全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため,令和2年度から次のように計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1
仕事と子育てを両立するための制度の周知を図り,利用促進を図る。

  対策

  令和2年度~

   ① 全職員に対し,育児休業や出産・育児に係る諸制度を周知するため,リーフレットを作成し,配付する。
   ② 育児休業の取得促進を図るため,新採用職員及び管理監督にある職の職員等を対象に研修を実施する。
   ③ 育児休業の取得について,事案が生じた場合は適宜個別に説明を行う。
   ④ 仕事と子育て両立支援に関する他機関のイベント情報を周知する。

 

 

 

 

 

目標2
ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい労働環境づくりを促進する。

  対策

  令和2年度~

  •    ① ノー残業デーを週1日実施するように努めるとともに,17時以降の会議の自粛に努める。
       ② 年5日の年次有給休暇取得計画表に基づく確実な年次有給休暇の取得及び職員が連続した年次有給休暇を取得
       しやすいように大型連休中やその前後,夏季一斉休業中,年末年始の前後における会議の自粛に努める。
       ③ 各種業務の効率化を図り,所定外労働時間の削減に努める。

 

 

 

 

 

  

 


このページは上越教育大学/総務課が管理しています。(最終更新:2020年04月18日)

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