事務局長
	田部　俊充
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研究テーマ 米国理解のための教材開発研究
(1)	研究主題
	「米国理解を深める社会科教材の開発」
(2)	研究団体
	上越教育大学米国理解プロジェクト
(3)	研究組織
	研究代表者
		加藤　章	（学長／社会科教育・歴史学／団長）
	研究分担代表者
		大嶽幸彦	（教授／地理学／委員長）
		池内正幸	（教授／英語学／副委員長）
		田部俊充	（助教授／社会科教育／事務局長）
(4)	研究の目的
	我が国の社会科教育（高等学校においては地歴科・公民科）における米国理解を深める社会科教材を開発する。
(5)	研究の背景
	我が国の社会科カリキュラム（高等学校においては地歴科・公民科）においては小学校・中学校・高等学校の各段階において米国理解を深めるプログラムが設定されている。地理教育領域、歴史教育領域、公民教育領域のそれぞれにおいて、米国の地理、歴史、政治、経済をはじめとする様々な内容の展開がなされているが、小・中・高の教育現場においては児童・生徒の真の米国理解につながる教材の開発が切に求められている。特に、今後求められるのが、マルチ・メディア教材の開発である。 　1996年７月19日に「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」というタイトルで出された中央教育審議会の答申で「情報化と教育」が「国際化」と並んで社会の変化に対応する教育の柱にすえられている。しかし、教育現場では立ち遅れの観が否めないコンピュータ情報処理に関する教育が大きな課題となっている。 　小・中・高の教育現場において、ハード面に比べて遅れているソフト面の充実はますます重要性を帯びている。社会科、地理歴史科、公民科といった豊富なデータベースを必要とする科目において米国理解につながる教材開発とそのデジタル化が急がれる。 　また、米国のソフト化技術自体も非常に興味深いものがある。教育現場で利用されているポスター、ビデオソフト、CD−ROM教材等、その充実した内容とともに、優れたソフト化技術を現地調査したい。 　研究の主眼は、以上のような問題意識により教材開発を進め、米国理解を深める教材をデジタル情報やマルチ・メディア情報に加工することにより教育現場において汎用性のある米国理解を深める社会科教材を開発し、普及することにある。

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