「学校支援プロジェクト」科目のシラバスモデル

　教職大学院のシラバスは、設置申請と認可の過程で確定し、平成２０〜２１年度はそれに従って忠実に実施される。運用上の問題点はいくつか出てきたが、規定上必要な改善点は特に明らかになっていない。ほぼ設計通りで問題がないことが確認されたと言える。しかし、専門職大学院ＧＰにおける試行及び初年度実施の過程で、補完的に必要と思われる実際上の知見が得られた。それをまとめ、平成22年度でのシラバス改訂に向けた資料とする。

設置認可時におけるカリキュラム（抄出）

　設置認可時の学校支援プロジェクト関連科目のカリキュラムは次のような形になっている。対象やコースによって多少の違いはあるが、中核的な部分は変わらない。

コース別選択科目

(1) 教育実践リーダーコースのシラバス　　運営リーダーコースもほぼ同様

実習科目

GPでの試行・初年度実施に基づくシラバスモデル作成・実施に向けた補完的知見

• 連携協力校の決定は、GP１年目における試行では、時間的制約の中で、上越市教育委員会の主導で、「夢づくり学校提案活動」との連携という形で行ったが、実際には、アドバイザー（教員）および院生の関心領域との整合性を十分に検討し、受け入れ学校側の意向を調査した上で、設置計画に沿って丁寧に行う必要がある。初年度は、「夢づくり学校提案活動」との連携を重視したが、２年目では、希望する学校の意思表示を明確に受けたものとする。妙高市は初年度、校長からの希望調書をもとに選定した。
• 校長の意向と直接担当教員の意向は完全には一致していない場合もある。グランドデザインや市教委のプログラムに対応したプランばかりでなく、研究主任などの手になる校内研究計画などとの整合性を図る必要がある。
• 連携協力校決定後、特任教授とアドバイザーが協力して、学校との連絡調整にあたる必要がある。特任教授の教務上の位置づけの検討も必要である。
• 特に、プレゼンテーションのあり方については、公開研究会などの学校側の意向も踏まえて、プランをたてる必要がある。どの程度の範囲に公開するか、一度で良いか、数次にわたるかなど、具体的に想定しておく必要がある。
• 連携協力のあり方については、校長によって考え方が異なることが想定されるし、教師集団の意識が一致しているとは限らない。具体的に誰を窓口として、どのような連携体制をとるかは、学校によって異なるのが実態である。学校支援プロジェクトの趣旨を十分理解してもらうのは当然であるが、協力校の実態に合わせた対応が必要である。
• 学校支援プロジェクトは単年度ごとに結果が集約されるべきものであるが、長期的な展望の上に立った検討が求められるテーマも多い。院生にとっても協力校の教員にとっても、過剰な負担にならないよう配慮する必要がある。e-box でのポートフォリオでは、活動時間の集約がなされているが、ばらつきが大きい実態がある。
• テーマによっては、リフレクションの段階で、協力校の教員が何らかの形で参加することが必要な場合がある。これも過重な負担にならないよう配慮しながら、適切な形で実施する必要がある。
• 学校によっては、院生よりもアドバイザーの支援を強く要請する可能性がある。支援の主体性はむしろ院生にあることを確認しつつ、フィールドワークの計画をたてることが必要である。
• プレゼンテーションにかかる報告のあり方は、多様であり得るが、学会などにおいて発表する場合は、チームにおける協働を反映したものであると同時に、協力校側教員との協働を反映したものとなるよう配慮する必要がある。発表のあり方についても連携協力校と協議をする必要がある。
• フィールドワーク中間での合同リフレクションを設け、他チームの活動など相互に参考にする活動が必要である。
• 合同での外部に向けたプレゼンテーションの機会が必要である。

具体的な実施モデル

　学校支援プロジェクト関連科目を、具体的なテーマを掲げて実施モデルとしてまとめたものである。今後、プロジェクトの実施を踏まえて精緻化し、シラバス改訂への材料としたい。

支援テーマ：〜の総合学習の単元開発

　今後、デジタルポートフォリオをもとにした実施報告書を集約し、問題点・改善すべき点を洗い出して、３年目でのシラバス改訂に具体的に結びつけていくことが必要である。