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税制上の優遇措置

上越教育大学基金へのご寄附に対しましては、所得税法及び法人税法による税制上の優遇措置が受けられます。

優遇措置の内容
寄附者が個人の場合

・税額控除

平成30年1月以降の「修学支援事業基金」に対する寄附のみ対象となります。

各寄附者の所得に応じた税率に関係なく、所得税額から直接寄附金額の一定割合を控除

(例)年収500万円の方が、1万円を寄附した場合…(10,000-2,000)×40%=3,200円


・所得控除

「修学支援事業基金」以外の本学基金への寄附は、所得控除が適用されます。

各寄附者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定

(例)年収500万円(平均的な所得税率10%)の方が、1万円の寄附をした場合…(10,000円-2,000円)×10%=800円


(※1)寄附金支出額が、総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。

(※2)税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

 

・住民税の軽減

平成20年度の税制改正により、個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)の寄附金控除制度が拡充され、自治体が条例で指定した寄附金が新たに控除対象となりました。上越教育大学は新潟県から指定を受けております。
2千円を超え総所得金額等の30%までの寄附金額に対して、都道府県民税は税率4%、市区町村民税は6%を乗じた額が控除されます。

 

・確定申告の手続き

所得税と個人住民税の控除を受けようとする場合

「修学支援事業基金」へのご寄附については、本学からお送りする「寄附金領収書」及び「税額控除対象法人証明書(写)」を添付して、その他のご寄附については「寄附金領収書」を添付して、最寄の税務署で確定申告を行ってください。

※税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。確定申告の時期は、通常、毎年2月16日~3月15日(3月15日が土日の場合は、翌日または翌々日)までとなっておりますのでご注意ください。

寄附者が法人の場合

法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。

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このページは上越教育大学/広報課が管理しています。(最終更新:2018年01月24日)

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