Ⅳ財務内容の改善に関する目標

公開情報Public information

1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
2 経費の抑制に関する目標
3 資産の運用管理の改善に関する目標
Ⅳ財務内容の改善に関する特記事項

1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

本学の持つ知的，人的，物的資源を最大限に活用して，外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策

大学の経営戦略について，情報収集，社会的ニーズの調査・分析，企画立案する組織を学長の下に設置し，外部資金獲得のための情報収集，普及・研修などの啓発業務を実施する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

地方公共団体等からの委託業務，地方公共団体等への研修プログラムの提供，遠隔授業教材販売，大学の教育サービスや学内駐車場利用料徴収等，公開講座等の拡充，大学施設利用の有料化等を総合的に検討し，実施する。

年度計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）
○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として，次のことを行う。	外部資金に関する計画的な情報提供・啓発業務を行う。また，本学教員の研究実績等について対外的な紹介活動に取り組む。	Ⅲ	外部資金獲得に向けて以下の情報提供・啓発活動を行った。・日本学術振興会から招へいした講師による科学研究費補助金説明会・附属学校教員を対象とした科学研究費補助金（奨励研究）説明会・各種研究助成の公募情報をホームページに掲載・国立の教育系大学及び教育学部のある大学への外部資金に関する調査本学教員の研究実績等に関して以下の対外的な紹介活動を行った。・学会，研究会等の情報のホームページへの掲載・学内研究プロジェクト採択分のホームページへの掲載
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）地方公共団体等からの業務委託，地方公共団体等への研修プログラムの提供について，関係委員会等における検討結果をもとに具体的な方策を策定する。	Ⅲ	地域のニーズに応えるため，現職教員等を対象とした公開講座を10講座開設した（前年度3講座開設）。また，現職教員の資質向上及び専修免許状取得のための免許法認定公開講座を12講座を開設した。（前年度10講座開設）さらに，受講者数を増やすため，年度当初に，県内小・中・高等学校・教育委員会等にリーフレット等を送付した。この結果，前年度に比べ，受講者数で34人増（4.4倍），収入で244，800円増（4.4倍）となった。地方公共団体からの依頼に基づく出前講座を56講座開設した。（前年度47講座開設）研修プログラムの開発の参考とするため，国立の教員養成大学・学部47校に対して地方公共団体が実施する研修講座への教員派遣等に関するアンケート調査を実施した。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として，次のことを行う。	（2）大学施設利用料を徴収する場合に必要となる施設整備の内容，料金，徴収方法，開始時期，学内周知方法等を検討する。	Ⅲ	新たな大学施設利用料として，駐車場利用料の徴収について調査・検討した。大学施設利用について，学内・学外への周知方法としてホームページによる広報を行うこととした。心理教育相談室の有料化を平成19年4月から実施するため，施設拡充を含めた施設整備を平成18年10月から行うこととした。

2 経費の抑制に関する目標

中期目標

教育施設・設備の有効活用，管理業務等の合理化に努め，経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

○管理的経費の抑制に関する具体的方策

各種請負契約の包括化，電子計算機システムのリース契約の一本化，光熱水量節約に関するキャンペーン，ペーパーレスの一層の促進，各種業務の外注化，受益者負担を徹底する。

年度計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）	ウエイト
○管理的経費の抑制に関する具体的方策として，次のことを行う。	前年度実施した事項について検証し，その成果を踏まえ，節約に関するキャンペーンを展開する。さらに，新たな事項を模索，具体的に検討を行い可能なものから実施することによって，管理的経費の一層の抑制を図る。	Ⅲ	前年度実施した経費の抑制に係る事項を検証し，その成果を踏まえた節約に関するキャンペーンとして，夏季のクールビズ，冬季のウォームビズ推進の啓蒙活動を行った。具体には，ポスター掲示の他，教職員情報共有システムを用い，電力使用量の増加が見込まれる日ごとに，電力予報を教職員全員に周知し，省エネ・節電の呼びかけを行った。また，照明の人感知センサーを増設した。（56→71箇所）さらに，管理的経費の抑制のため，業務委託契約の見直し等を行った。

3 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

既存資産の地域社会への開放など，積極的活用を推進する。
学内駐車場利用の有料化などを検討する。　

年度計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）	ウエイト
○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として，次のことを行う。	（1）地域社会のニーズ等の調査結果に基づき，地域社会への開放など，積極的な活用を推進する方向で，既存資産の効率的・効果的な運用方策を平成18年度までに検討し，策定する。	Ⅲ	平成16年度に実施した地域社会のニーズ等のアンケートを分析した結果，施設開放のニーズがある一方，立地条件（交通手段）や施設内の案内表示等の課題が明らかになった。そこで，構内の案内表示の点検を行い，改善に着手した。また，現在の講義室等の使用状況を調査した結果，授業等で使用していない時間帯については，地域社会への開放を積極的に進めるため，ホームページによる広報を取り入れることとした。また，心理教育相談室の有料化を平成19年4月から実施するため，施設拡充を含めた施設整備を平成18年10月から行うこととした。
○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として，次のことを行う。	（2）駐車場整備費を徴収する場合に必要となる施設整備の内容，料金，徴収方法，開始時期，学内周知方法等を検討する。	Ⅲ	駐車場ゲート設置による駐車場整備費の徴収方法を検討したが，冬期間における除雪作業との関係で設置は困難と判断された。

Ⅳ財務内容の改善に関する特記事項

財務内容の改善

財務内容の改善・充実

運営費交付金については効率化係数の影響等により，非常にきびしい状況がこれからも続くことから，本学が教育・研究を充実し，活性化させていくためには，自己収入の増加や各種競争的資金の獲得がますます重要となる。

本学の自己収入は，授業料・入学料・検定料収入が約9割を占めていることから，財政面においても学生の確保が極めて重要であり，特に大学院学生の定員充足に向けた取り組み等について，費用対効果を考慮しながら積極的に推進した結果，平成18年度大学院入学生に係る入学試験の検定料及び入学料収益が815万円（前年度比8.5%）の増加となった。

競争的資金獲得については，学内公募を早期に実施するとともに，要求内容を詳細に検討するためのヒアリングを行い，申請内容の整理・調整を行い申請プロジェクトを厳選している。これらの取組の成果として，本年度，「特色ある大学教育支援プログラム」（特色GP：4年計画の初年度である平成17年度は13,365千円）及び「大学・大学院における教員養成推進プログラム」（教員養成GP：2年計画の初年度である平成17年度は19,987千円）が採択された。（資料編：P32 [12,516KB],P39 [11,707KB]参照）

今後，これら文部科学省が行う大学教育改革の支援プログラム（GP）に組織的に対応するため，申請の総括及び採択されたGPの円滑な推進等を図ることを目的とする「国立大学法人上越教育大学GP支援室」（GP支援室）を設置した。（資料編：P22参照 [2,739KB])

科学研究費については，研究連携室が中心となり全教員へのグループウェア等による周知，各教育研究棟の研究連携室分室への研究助成事業に係るガイドブックの配置等により啓発を図るとともに，学長が教授会等において資金獲得に向けての説明を行い，その結果，43件で60,050千円が採択され，平成16年度と比較すると採択件数及び採択金額ともほぼ同様で，教員養成系大学の中では高い水準を維持している。

管理的経費については，これまで行った内容を更に検証し，暖房運転期間の短縮による節減（前年度比△113万円，△13％），清掃業務の契約内容見直しによる節減（前年度比△69万円，△6％），警備業務の契約内容の見直しによる節減（前年度比△74万円，△4％），附属学校給食従事者衛生検査業務の契約内容見直しによる節減（前年度比△14万円，△49％），年次報告書の電子化による節減（前年度比△126万円，△100％），冊子小包の郵便局から宅配業者への変更による郵送料の節減（前年度比△55万円，△24％）等を実施した。（資料編：P53参照）

また，光熱水量の節約については，メールによる学内への節電の協力依頼や空調デマンド管理制御装置を活用し電力使用量の抑制に努めるとともに，照明の人感センサー増設，昼休みの事務室消灯，エレベータの使用制限の実施等種々の方策を実施した。

平成16年度の決算は，法人化後の初めての決算であったことから，本学の平成16年度財務諸表の内容について，学内の共通理解を得るため，財務諸表の補足説明資料や財務指標による教育系大学の比較表を作成し説明するなど，学内における財務情報の共有化に努めた。

また，平成16年度の財務情報に基づいて，本学の一般管理費の縮減に向けて，他の教育系大学の同規模大学との比較・検討を行ったが，同規模大学で比較しても，かなりばらつきがあり，同様の費用でも計上方法が違うことが考えられるとの結論に達した。

平成17年度の期中においては，毎月の合計残高試算表等により財務状況を確認しつつ，大学運営資金の収入・支出状況を作成し本学の債務支払能力の確認を行うなど，財務情報を活用した良好な財政運営に努めた。

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じた人件費削減に向けた取組

本学の財政運営の基盤となる運営費交付金が効率化係数の影響等により年々厳しい状況となり，加えて，政府の「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」に基づく総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組が求められたところである。

このため，平成21年度までの人件費削減見込額の試算等を行い，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て，中期目標・中期計画の変更を行った。（資料編：P4 [1,837KB]，P6 [1,346KB]，P54 [978KB]参照）

さらに，人件費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに，同雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し，計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政計画（たたき台）」を作成し，役員会において検討を行った。

今後，同財政計画については，経営協議会等において継続して審議を行い，正式に決定することとしている。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader（無償）が必要です。
パソコンにインストールされていない方は左のボタンよりダウンロードしてください。

公開情報

公開情報

このページは上越教育大学／企画・広報課が管理しています。（最終更新：2013年04月08日）

サイトマップを開く

上越教育大学

公開情報Public information

公開情報Public information