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大学紹介

研究助成等に係る公募情報

《新潟大学RETOPを利用した公募情報検索》学内限定情報

※研究助成への応募を希望される方は、申請期限の2週間前までに研究連携課研究連携チーム(内線:3669)へご連絡ください。

公募情報検索(外部資金)
新潟大学と利用契約を締結している「新潟大学研究支援トータルパッケージ事業(RETOP)」のサービスです。新潟大学に通知のあった公募が共有されていますので、ご活用ください。
※学内LAN以外からはアクセスできません。

《研究助成検索関連リンク》

※外部リンク情報の利用にあたっては、各サイトの利用規約を事前にご確認の上、ご利用ください。
JFC公益財団法人助成財団センター
各財団等の公募情報が入手できます。

コラボリー/Grants(研究助成)|研究者のための研究助成情報
研究開発に関する助成・奨学金や研究・調査委託情報を研究者に提供するポータルです。国・民間助成団体等の公募情報・採択実績をワンストップで検索できます。検索条件を登録することで、自動的にメール連絡を受けることも可能です。

e-GRANT研究資金情報|キーエンス
官公庁や財団など各機関が実施する競争的資金の公募情報を公開しています。新着情報をメール配信するサービスも実施中。助成金カレンダーもダウンロード可能です。

グラント・スクエア研究開発の助成金、奨学金ポータルサイト
財団など各機関が実施する助成の公募情報がシンプルなHPに掲載されています。目的の助成金の公募開始時に連絡が届くサービスもあり、採択実績からの検索も可能です。

リバネス研究費
40歳以下の若手研究者(ポスドク、大学院生含む)を対象とする、産業界と連携した民間設置型の研究助成です。

《本学宛に研究助成団体から届いている公募情報》

※研究助成への応募を希望される方は、申請期限の2週間前までに研究連携課研究連携チーム(内線:3669)へご連絡ください。

公募名/助成団体 対象分野・テーマ等 申請締切
公益信託「福原記念英米文学研究助成基金」募集/三菱UFJ信託銀行株式会社 本基金は、故福原雛惠氏(故福原麟太郎氏夫人)の遺言に基づき、若手・中堅の英米文学研究者を助成し、もって英米文学研究の振興発展に寄与することを目的として設定したものです。
受給者は、公益信託福原記念英米文学研究助成基金給付規定に基づき、運営委員会の選考を経て決定されます。
(1)応募の資格
 日本において、英米文学の研究に従事している若手・中堅研究者。
(2)助成金額
研究助成 120万円 (一人当たり 40万円)
出版助成 100万円 (一人当たり 100万円)
委任経理とする場合、助成金による間接経費の支払いはできません。※詳細は左のリンクをご確認下さい。
2020年10月31日
人工知能に関する研究助成の募集/公益財団法人 人工知能研究振興財団 応募者の要件
人工知能(知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的CAI等)に関する調査、 研究及び開発(以下「研究」という)並びに人工知能関連技術(人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む)の 高度化に関する研究を行う、企業・教育研究機関・その他研究組織の研究グループ、個人が対象となります。
研究対象テーマ
人工知能及び関連技術分野(人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等)の高度化に関する調査、 研究及び開発(以下「研究」という)であって、次の各号に掲げるものとします。
①産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する研究
④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究
助成金の額
1テーマにつき、100万円を限度とします。
2020年7月1日~2020年9月30日
2020年度「食の文化研究助成」の募集/公益財団法人味の素食の文化センター 1 研究助成の趣旨
食の文化に関する研究分野において、新たな知見の発掘・確立や新領域の開拓など、食文化研究の発展をリードとしようとする意欲ある若手の研究者の支援を目的とします。
特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組み、食の文化に関する研究や認識に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を対象とします。
このことを通じて、人類の健康で豊かな生活や食文化の形成に貢献することとします。
2 助成の対象
(1) 研究分野
① 食の文化に関わる研究を対象とします。人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究(但し、食品や医薬品などの開発を目的とするものは除く。)も含めます。
② 特に、食の文化に関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を優先的に対象とします。
(2) 対象者
① 原則として 2020 年 4 月 1 日時点で 40 歳前後までの若手研究者であって、しかるべき研究者からの推薦がある方とします。
(国籍は問いませんが、日本国内に居住する研究者であって、日本語での申請及び報告書の作成や成果の発表が可能であることが必要です。)
② 個人研究を対象とするが、共同研究者のあることを妨げません。
2020年7月1日~2020年8月31日
公募委託調査研究の募集/全労済協会 募集要項
1.公募委託調査研究の目的
全労済協会では、勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている研究者に対して委託研究を公募し、その成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、公募委託調査研究を実施します。
2.2020 年度募集する研究
メインテーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。また、近年、相次ぐ自然災害に対する防災・減災、自然災害からの復旧・復興の取り組みおよび気候変動等の環境問題に対する施策が求められています。
さらに、今回の感染症によるパンデミックは、社会・経済に甚大な影響を与えることが明らかになりました。
このような状況にあって、すべての働く者や生活者が安心して働き・暮らすことのできる持続可能な社会・経済であるためには、今後ますます重要となる人々の助けあいの心をさらに醸成させて、ともに助けあい、支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の(1)~(3)いずれかの視点からアプローチ(考察)する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が果たす役割
3.応募資格
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
  
2020年6月1日~2020年8月31日
令和3年度共同研究の公募/国際日本文化研究センター 趣旨
 国際日本文化研究センターでは、日本文化の広く深い研究を推進するために、さまざまな専門分野における優れた研究成果を基礎として、それらを有機的に結びつける「共同研究」方式を採っています。
 本センターの共同研究では、専門や国籍を異にする研究者が集い、日本の社会および文化をめぐって学際的・国際的な総合研究を重ねてきました。
 基礎的な学問領域はもとより、既存学問では周辺化されたテーマも取りあげ、また、グローバルな観点から他地域との交流や影響関係を理解することで、人文学のフロンティアを開拓する斬新かつ堅固な研究を目指しています。
 本センターは、平成6(1994)年度から共同研究の課題を広く公募し、優秀な研究課題の企画者をその共同研究の代表者として迎えております。
 本年度においては、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究課題及び当センターの所蔵資料を活用する研究課題を募集します。なお、若手研究者(令和3(2021)年4月1日時点で、満39歳以下又は博士の学位取得後8年未満の研究者)や「国際日本研究」コンソーシアム加盟機関に所属する研究者の応募を歓迎します。
2020年8月31日
「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る公募/経済産業省 概要
本事業は、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
〔1〕 共同研究フェーズ
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものを助成します。
〔2〕 マッチングサポートフェーズ
大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものを助成します。
2020年6月23日~2020年8月17日
令和2年度「産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)」の公募/経済産業省 公募概要
経済産業省では、令和2年度「産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)」を以下の要領で広く募集します。本公募では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。
事業内容
本プログラムは、都道府県域を超えた広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させるため、創出エリア支援型及びF/S調査支援型の2つの支援タイプを公募します。
2020年6月2日~2020年7月28日 ※申請にあたり7月7日(火)までに意向登録が必要です。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募/経済産業省 公募概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。
事業内容
国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指します。
事業概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は熟読いただくようお願いいたします。
2020年5月22日~2020年7月22日
ユニフォーム基礎研究助成事業公募/公益財団法人日本ユニフォームセンター 募集テーマ
A)人工知能(AI)技術を用いた新しいユニフォームに関する研究
B)非接触型技術などの新しい身体測定に関する研究
C)ユニフォームの本人認証・物流管理、効率化の為のRFIDタグ活用に関する研究
D)防災・セキュリティに関連するユニフォームの研究
E)高視認性安全服、熱中症対策ユニフォームに関わる研究
F)職場における女性活躍促進などに関するユニフォームの調査研究
G)ユニフォームの国内縫製の実態調査
H)ユニフォーム各分野の市場調査研究
I)諸外国におけるユニフォームの調査
随時募集(申請から可否の決定まで3ヶ月程度)

このページは上越教育大学/研究連携課が管理しています。(最終更新:2020年07月13日)

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