研究助成等に係る公募情報
《研究助成検索関連リンク》
※外部リンク情報の利用にあたっては、各サイトの利用規約を事前にご確認の上、ご利用ください。
JFC公益財団法人助成財団センター
各財団等の公募情報が入手できます。
コラボリー／Grants（研究助成）｜研究者のための研究助成情報
研究開発に関する助成・奨学金や研究・調査委託情報を研究者に提供するポータルです。国・民間助成団体等の公募情報・採択実績をワンストップで検索できます。検索条件を登録することで、自動的にメール連絡を受けることも可能です。
e-GRANT研究資金情報｜キーエンス
官公庁や財団など各機関が実施する競争的資金の公募情報を公開しています。新着情報をメール配信するサービスも実施中。助成金カレンダーもダウンロード可能です。
グラント・スクエア研究開発の助成金、奨学金ポータルサイト
財団など各機関が実施する助成の公募情報がシンプルなHPに掲載されています。目的の助成金の公募開始時に連絡が届くサービスもあり、採択実績からの検索も可能です。
リバネス研究費
40歳以下の若手研究者（ポスドク、大学院生含む）を対象とする、産業界と連携した民間設置型の研究助成です。
《本学宛に研究助成団体から届いている公募情報》
※申請を希望される方は，申請期限の２週間前までに研究連携課研究連携チーム（内線：3615）へご連絡ください。
| 公募名／助成団体 | 対象分野・テーマ等 | 申請締切 |
|---|---|---|
| 2020年度実践的研究助成公募開始／公益財団法人日本生命財団 | １.児童・少年の健全育成実践的研究助成の趣旨 「子ども」は多様性の存在であり、人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないでしょうか。一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム(見方・考え方を支配する枠組)そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、多様性ある子どもの「真のウェルビーイング」のあり方について研究し、現実の家庭・学校園・地域社会において、その成果の実践、社会実装の探求を進める研究に対して助成を行います。 ２.重点募集分野 本助成は「実践的研究助成」と称し、研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして実践に役立つ成果をあげるための研究を対象とします。特に、「重点募集分野」として定められた領域に対する課題を明確にした研究が対象となります。（詳細は募集要項を参照ください） 第１分野：健全育成のための教育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野) 第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野) |
2020年3月16日 |
| 2020年度深田研究助成の公募／公益財団法人深田地質研究所 | １．趣旨 公益財団法人深田地質研究所は，「地質学や地球物理学等を基盤とする総合地球科学の研究，及び環境，防災，建設等社会発展に係る科学・技術の研究，ならびにそれらの融合的な研究を進めることにより，複合的な地球システムへの理解を増進し，その研究等の活動を継承する専門家の教育・人材育成及び研究助成活動を行うとともに広範な国際交流を通して，これらの先進的成果を社会に広く普及せしめ，もって社会の持続的な発展に寄与すること」を目的として，「研究事業」「普及事業」「育成事業」「助成・顕彰事業」の4つの事業を掲げており，その事業の１つとして，「複合的地球システム及びその社会とのかかわりに関する研究等への助成ならびに顕彰」を行っています。 ２．助成対象課題 複合的地球システム及びその社会とのかかわりに関する研究等を助成対象とします。 ここでいう研究等とは，以下の①から⑥までの各領域のいずれかに該当するもので，野外調査もしくは試験，実験を含む内容であること。 ① 地質学に関する研究 ② 応用地質学に関する研究 ③ 地球物理学に関する研究 ④ 地盤工学に関する研究 ⑤ 環境工学に関する研究 ⑥ 防災工学に関する研究 ３．応募者の資格 大学またはこれに相応する教育・研究機関において，研究に従事している個人で，所属教育・研究機関の研究指導者の推薦を受けた大学における助教あるいは大学院博士後期課程在学者，または博士後期課程への進学が決まっている者，またはこれと同等と考えられる研究者。 応募者が共同研究の一員である場合は，研究上の役割分担とその意義を明示して下さい。 ４．推薦者 推薦者は，応募者を直接指導している方で，推薦は一件に限ります。 |
2020年2月3日 |
| 第25回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業／一般社団法人北陸地域づくり協会 | 助成事業の種類 ①地域づくり研究事業 北陸地域の活性化に寄与する活動または事業。地域が活き活きとするための持続可能な取り組みで、その効果が直接的に発現することが期待できる事業であり、支援の後は自らが継続・実施することが可能な組織・団体等に助成します。 ②技術開発支援事業 技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出すための技術開発・研究事業。北陸地域の社会資本整備に関わる地域づくり、産業振興、建設技術等に関する課題等の解決に向けた技術開発・調査研究を自ら行う組織・団体等に助成します。 ③技術開発共同研究 技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出すための技術開発・研究事業。大学もしくは高専を含む２機関以上で共同研究体制を構成し、各機関の専門性を活かし、総合力を持って共同で技術開発・調査研究を行うグループに助成します。 対象テーマ Ａ社会資本の維持管理：メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐震化 など Ｂ防災・減災：大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動 など Ｃ地域振興・地域づくり：地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化（インバウンド含む）、住民参加、担い手づくり など Ｄ持続可能な社会形成：環境、エネルギー、リサイクル、生産性向上のための新技術開発 など |
2020年1月31日 |
| 2020年度ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成募集／公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 | 助成の目的 本事業は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（以下、エコモ財団）が、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う研究者等、活動を行う個人、団体等に対して、助成（ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成）を行い、わが国の交通バリアフリーの促進に寄与することを目的とします。 研究・活動助成の対象 (ｲ)若手研究者部門、(ﾛ)一般部門 交通バリアフリー※１に関わる先進的な調査研究や技術の研究開発※２とし、以下のいずれかに該当する研究内容とします。 (ﾊ)研究・活動部門 交通バリアフリー※１に関わる調査研究や活動とし、以下のいずれかに該当する内容とします。 ※１ 本助成に関する「交通バリアフリー」を表すキーワードは以下の通りです。 ・公共交通機関における移動のバリアフリー化に関わるもの ・公共交通機関に関連する建築物や道路等のバリアフリー化に関わるもの ・公共交通機関における移動のバリアフリーに関する教育や人材育成等に関わるもの ※２ 本助成に関する「研究開発」とは、開発を行うための基礎的研究までとします。 |
2020年1月31日 |
| 2020年度漢字・日本語教育研究助成制度／公益財団法人日本漢字能力検定協会 | ◆助成の内容 学校教育法に定める学校等の教職員、およびこれらの教職員で主に構成される研究会等が行う漢字・日本語（国語）教育の研究活動に対して、活動費の助成を行います。 ※2020年4月より、最長2年間（2022年3月まで）の研究活動期間を対象。 【助成対象】 ●漢字の理解・運用能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究 ●文章の読解・作成能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究 ●日本語のコミュニケーション能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究 |
2020年1月14日 |
| 令和２年度健康運動指導研究助成の募集／公益財団法人健康・体力づくり事業財団 | １．目 的 超高齢社会を迎え健康寿命の延伸をめざす我が国において、運動やスポーツへの関心が高まり、質の高い運動指導が求められています。本研究助成は、健康運動指導士、健康運動実践指導者の自由な発想に基づく運動指導における実践研究や、 地域・職域における健康・体力づくり、課題解決のための調査研究等を支援することにより、運動指導の充実・強化とともに運動指導者の資質向上を図り、もって国民の健康・体力づくりに寄与することを目的とします。 ２． 研究区分及び応募資格 研究区分等は以下のとおりです。なお、一つの研究課題は、一つの研究区分にしか応募できません。 （１） 実践研究 運動指導活動における検証、課題解決、人材育成等のための研究 【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者 ※この区分は、大学・研究機関において研究活動を主な業務とされている方より、指導活動を主な業務とされている方を優先します。 （２）調査研究 我が国の健康・体力づくりに貢献できる、地域・職域における健康・体力づくり推進のための研究（参考：別添令和元年度の採択研究課題一覧） 【応募資格】健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者 注：上記（１）及び（２）の資格を有する者とは研究採択時（令和2年4月)から研究報告時(令和3年5月)までの間、資格を有する者をいいます。（当該期間に更新する者も含む。） （３）指定研究 以下の研究課題に該当する研究 〇地域における身体活動・運動の推進に関する研究 【応募資格】 以下に所属する研究者 ※共同研究者又は研究協力者として健康運動指導士又は健康運動実践指導者の資格を有する者がいることが望ましい。 「学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関」、「国の施設等機関」、「地方公共団体の附属試験研究機関」、「研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人」、「研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11年法律第103号）第2条の規定に基づき設立された独立行政法人」 |
2020年1月14日 |
| 2020年度「国際学会への助成」事業の公募／公益財団法人インテリジェント・コスモス学術振興財団 | 事業の目的 国際的研究交流を東北地域全体において促進し、科学技術の発展と独創的学問の進歩向上に寄与するため、財団法人ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ･ｺｽﾓｽ学術振興財団では、東北地域における各種国際学会の開催に対し、助成を行う。 |
2020年1月10日 |
| 2020年度研究助成募集／公益財団法人藤森科学技術振興財団 | 1．研究助成対象 持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します） 例えば ① プラスチックなどの素材循環を促進する研究 ② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究 ③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究 ④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究 ⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究 あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。 2. 応募資格 1. 日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です） 2. 当財団に結果の報告書提出が可能な方。 |
2019年12月31日 |
| 2020年度「乳の学術連合」学術研究「食と教育」学術研究の公募／一般社団法人Jミルク | 募集研究テーマ (1)特定研究 1.「乳」に係る教育プログラムの開発と検証研究 2.「乳」の生産・製造・流通等に係る教育的プログラムの開発と検証研究 3.SDGｓ達成に求められる資質・能力の考察とそれに係る「乳」の教育的プログラム開発と検証研究 4.「乳」に関わる学校給食の教育的意義や栄養的・文化的価値に関する研究 (2) 一般研究 5.「乳」に関する教育的視点からの研究 |
2019年12月31日 |
| 2020年度「乳の学術連合」学術研究「乳の社会文化」学術研究の公募／一般社団法人Jミルク | 募集研究テーマ (1)特定研究 1.牛乳乳製品の価値創造 2.牛乳乳製品の食生活への受容 3.次世代酪農の可能性 4.持続可能な開発目標（SDGs）の達成への日本酪農の貢献 (2)一般研究 5.乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究 |
2019年12月31日 |
| 2020年度「乳の学術連合」学術研究「牛乳乳製品健康科学」学術研究の公募／一般社団法人Jミルク | 募集研究テーマ 1.牛乳乳製品が免疫機能に及ぼす影響に関する研究 2.牛乳乳製品が加齢に伴う栄養代謝に及ぼす影響に関する研究 3.牛乳乳製品に関わる新規探索研究 |
2019年12月31日 |
| 2020年度日本奥山学会研究助成募集／日本奥山学会 | 奥山の保全・再生に有益な研究・活動等（奥山生態系、林業、水源、鳥獣対策、奥山利用の歴史、法整備、文学、災害等）に携わる学部生・院生など主に若い研究者に対して助成を行う事業です。 助成要件 （1）助成の趣旨 個人・団体が、奥山研究分野の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とします。 （2）助成の対象にならないもの ① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 既に終了しているもの ④ 自己の財源で十分に研究・活動ができるもの （3）募集対象 奥山*に関する研究を実践している個人または団体 *奥山：人里をはなれた奥深い山。深山。 ① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。 ②2021 年 3 月 31 日までに完了する研究・活動等とします。 |
2019年12月27日 |
| 第42回研究助成の案内／公益財団法人日本板硝子材料工学助成会 | 助成の対象 主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。 例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。） |
2019年12月10日 |
| 2020年度国立遺伝学研究所共同研究・研究会の公募／大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 1. 「共同研究」 「共同研究」とは、所外の研究者からの申込みに基づき、遺伝研内外の研究者数名により、特定の研究課題について共同して行う研究です。 次の３種類に分けて毎年度募集を行っています。 「共同研究Ａ」： 国内及び国外の研究機関等に所属する研究者が対象。共同研究を実施するための旅費を支給（1件あたりの申請額は20万円を上限とする）。 「共同研究Ｂ」： 国内及び国外の研究機関等に所属する研究者が対象。共同研究を実施するための旅費及び研究費(原則として所内で使用する消耗品費)を支給。1件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で100万円を上限とする。所外共同研究者全体の延べ来所日数の合計が年間7日以上となるように計画・実施するものとする。 「国際共同研究」： 国外の研究機関等に所属する研究者が対象。共同研究を実施するための旅費を支給（1件あたりの申請額は共同研究(A)の上限(20万円)を超える申請額で50万円を上限とする）。 2. 「研究会」 「研究会」とは、所内外の研究者からの申込みに基づき、遺伝研内外の比較的少人数で実施する研究集会です。 |
2019年12月9日 |
| ユニフォーム基礎研究助成事業公募／公益財団法人日本ユニフォームセンター | 募集テーマ A)人工知能(AI)技術を用いた新しいユニフォームに関する研究 B)非接触型技術などの新しい身体測定に関する研究 C)ユニフォームの本人認証・物流管理、効率化の為のRFIDタグ活用に関する研究 D)防災・セキュリティに関連するユニフォームの研究 E)高視認性安全服、熱中症対策ユニフォームに関わる研究 F)職場における女性活躍促進などに関するユニフォームの調査研究 G)ユニフォームの国内縫製の実態調査 H)ユニフォーム各分野の市場調査研究 I)諸外国におけるユニフォームの調査 |
随時募集（申請から可否の決定まで3ヶ月程度） |
